業務プロセス改善の進め方|業務フローを見える化し、属人化・二重入力・承認待ちを解消する実践ガイド

なぜ「忙しいのに成果が出ない」のか?業務効率化が進まない根本原因

業務プロセス改善とは、仕事の開始から完了までの流れを可視化し、属人化・二重入力・承認待ちなどの非効率を解消する取り組みです。改善は、対象業務の選定、現状フローの可視化、ボトルネックの特定、改善後フローの設計、試行と効果測定、標準化と定着の6ステップで進めます。

「忙しいのに成果が出ない」状態の原因は、個人の能力ではなく、業務プロセスの設計にある場合があります。属人化、重複入力、過剰な承認、情報探索、手戻りが積み重なると、担当者が多忙でも組織全体の生産性は上がりません。

中小企業庁の「2026年版中小企業白書」では、人手不足への対応や労働生産性の向上、AI・デジタル技術の活用が重要な課題として示されています。人員を増やすだけでなく、既存業務の進め方を見直すことが重要です。

  • 特定の担当者しか対応できず、確認のたびに業務が止まる
  • Excel、紙、メール、システムへ同じ情報を何度も入力する
  • 不要な承認やCCが重なり、意思決定に時間がかかる
  • 最新ファイル、過去メール、ルールを探す時間が長い
  • 差し戻しや修正が繰り返される

こうした問題を解消する際は、単に作業を減らすだけでは不十分です。必要な確認や内部統制を維持しながら、業務品質、リスク管理、担当者の負担軽減を両立させる必要があります。

業務改善では「作業時間」と「滞留時間」の両方を確認する

業務改善では、担当者が実際に作業する時間だけでなく、承認待ちや確認待ちで業務が止まっている時間も確認します。依頼から完了までのリードタイムと、担当者が実際に処理した作業工数を分けて測定することが重要です。

  • 通常処理時間:標準的な処理にかかる時間
  • 待ち時間:承認待ち、確認待ち、担当者不在による待機時間
  • 手戻り時間:差し戻し、修正、再入力、問い合わせ対応にかかる時間
  • 探索時間:ファイル、メール、ルール、担当者を探す時間

作業工数を集計する際は、通常処理、手戻り、情報探索に要した時間が重複しないように記録します。例えば、資料を探した5分間を探索時間として記録した場合、通常処理時間には含めません。また、承認待ちや確認待ちなどの待ち時間は作業工数とは区別し、依頼から完了までのリードタイムに含めて把握します。複数の担当者が並行して作業する場合も、各担当者の作業工数を単純に合計した値と、業務全体のリードタイムを混同しないことが重要です。

例えば、申請書の作成は10分で終わる一方、承認完了まで3日かかる場合、課題は申請書作成の速度ではなく承認フローにあります。申請書の作成だけを自動化しても、承認待ちが残れば業務全体のリードタイムは大きく短縮されません。

業務プロセス改善の第一歩は「業務の見える化」にある

システムや自動化ツールの導入を決める前に、現行業務を事実に基づいて可視化します。このとき、現在の業務フローをAs-Is、改善後に目指す業務フローをTo-Beとして分けて整理します。

先にTo-Beを考えるのではなく、まずAs-Isを正確に把握することで、不要な工程、重複入力、承認待ち、例外対応が発生している箇所を見つけやすくなります。経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」では、老朽化・複雑化した既存ITシステムがDX推進の障壁となる問題を指摘し、デジタル技術を活用した事業変革の必要性が論じられています。

業務フロー図に最低限入れるべき6項目

  • 業務の開始条件と終了条件
  • 担当者、承認者、関係部署
  • 使用する帳票、Excel、システム、メール
  • 入力、転記、確認が発生する箇所
  • 判断基準と例外処理の内容
  • 所要時間、待ち時間、差し戻し回数

複数の部署や担当者が関わる業務では、担当者ごとにレーンを分けるスイムレーン図が有効です。誰が、どの情報を受け取り、どこへ引き継ぐのかを可視化できるため、部門間の受け渡しや責任範囲のあいまいさを確認しやすくなります。

特に見落としやすいのが、判断基準と例外処理です。通常ルートだけを図にしても、実際に時間がかかっているのは例外対応であるケースが少なくありません。

【スイムレーンズ例】

ヒアリングだけでは見えない現場の実態を把握する方法

ヒアリングだけに頼ると、実態を見誤ることがあります。担当者が日常業務に慣れているため、非効率な作業を問題として認識していない場合があるためです。

帳票、メール履歴、申請履歴、差し戻し記録などを確認し、ヒアリング内容の裏付けを取ります。通常時だけでなく、月末や繁忙期、担当者不在時、イレギュラー案件の発生時の流れも確認してください。

  • どこで待ち時間が発生しますか
  • 何を探すのに時間がかかりますか
  • 困ったときは誰に確認しますか
  • 差し戻しが起こるのはどのような場合ですか

可視化の対象は全業務ではなく「困っている1業務」から始める

業務可視化は、いきなり全社規模で進める必要はありません。現場で課題となっている1つの業務を選び、改善前後の結果を小規模に検証することが有効です。請求処理、入退社手続き、経費精算、見積承認、問い合わせ対応などが候補になります。

例えば見積承認業務では、担当者が見積書を作成し、メールで上長へ送付し、承認後に営業管理システムとExcelへ転記している場合があります。承認条件を金額や値引率ごとに整理し、必要な承認だけをワークフロー化することで、工程数、承認回数、転記回数、リードタイムの削減を目指せます。

見積承認業務の改善前後を比較する際は、承認回数や転記回数だけでなく、作業工数とリードタイムも確認します。例えば、次のように整理できます。

比較項目改善前(As-Is)改善後(To-Be)
承認方法メールによる個別承認条件に応じたワークフロー承認
データ入力Excelと営業管理システムへ重複入力正本データを一本化
承認条件金額やリスクに関係なく同じ経路金額・値引率・リスクに応じて設定
進捗確認担当者へのメール・口頭確認ワークフロー上で状況を確認
改善効果の評価作業工数、リードタイム、差し戻し率などの現状値を測定する同じ指標・条件で改善後の値を測定し、現状値と比較する

これは業務改善の設計例であり、特定企業の導入実績ではありません。実際の改善効果は、承認回数、転記回数、作業工数、リードタイム、差し戻し率などを改善前後で測定して判断します。

属人化・二重入力・承認待ちを発見するチェックリスト

確認対象確認質問主な改善策KPI
属人化特定の担当者が休むと業務が止まるか標準手順、判断基準、確認先を明文化する担当可能者数、業務停止件数、問い合わせ件数
二重入力・転記同じ情報を複数の帳票やシステムに入力しているか不要な入力を廃止し、正本データを一本化する入力回数、転記ミス件数、修正工数
承認待ち金額やリスクに応じた承認条件があるか承認経路、代理承認、権限委譲を見直す平均リードタイム、承認段階数、差し戻し率

属人化を見抜くチェックポイント

「この担当者が休むと業務が止まる」「手順書はあるが例外時に判断できない」という状態は、属人化のサインです。属人化は、知識、判断、権限の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

  • 知識の属人化:必要な知識が特定の人にしかない
  • 判断の属人化:判断基準が明文化されていない
  • 権限の属人化:承認や決裁の権限が一人に集中している

マニュアルには通常の手順だけでなく、例外時の判断基準や確認先まで記載します。改善後は、担当可能者数、担当者不在時の業務停止件数、問い合わせ件数を確認し、例外処理を定期的に更新する運用を設けます。

二重入力・転記を見抜くチェックポイント

同じ情報をExcel、基幹システム、メール、紙の帳票に何度も入力していないか確認してください。転記作業は時間を要するだけでなく、入力ミスやデータ不整合、修正作業の原因にもなります。

  • 入力そのものをなくせないか:不要な帳票、報告、入力を廃止する
  • 入力元を一本化できないか:正本となるデータやシステムを決める
  • 自動連携できないか:必要な箇所だけをシステム連携する

連携システムの導入を検討する前に、不要な入力をなくせないか考えることが先決です。

承認待ちを見抜くチェックポイント

承認者の人数、承認条件、代理承認の仕組み、差し戻し理由を確認します。金額やリスクにかかわらず、すべての申請を同じ承認経路に乗せている場合は、見直しの余地があります。

承認フローは、金額、リスク、契約区分などに応じて設計します。内部統制を維持しながら、権限委譲、承認段階の削減、代理承認、例外案件のエスカレーションルールを検討してください。

改善テーマの優先順位は「改善効果×実現難易度」で決める

改善すべき業務が複数ある場合、声の大きい部署の要望やツールの新しさだけで優先順位を決めると、効果が出にくくなります。改善効果と実現難易度の2軸で評価し、着手順を決めることが有効です。

2軸判断マトリクスの使い方

改善効果は、対象件数、削減可能工数、リスク低減効果で評価します。実現難易度は、ルール整理、部門間調整、システム改修の負担で評価します。

評価軸確認内容
対象件数高頻度で発生し、多くの担当者や部門に影響するか
削減可能工数通常処理、手戻り、情報探索などの実作業時間をどの程度削減できるか
リスク低減効果ミス、遅延、法令違反、業務停止のリスクを減らせるか
ルール整理の負担判断基準や例外処理の見直しが必要か
関係部署との調整負担複数部門で利害調整や意思決定が必要か
システム改修の負担改修や複数システムの連携が必要か

なお、作業工数の削減とリードタイムの短縮は別の効果です。承認待ちや確認待ちの削減は、依頼から完了までの経過時間を短くする効果として評価します。改善後は、作業工数とリードタイムの両方をKPIとして確認してください。

改善効果が大きく、実現難易度が低い業務は優先的に着手します。一方、法令違反、重大な情報セキュリティ事故、人身事故などにつながるリスクは、通常の改善優先順位とは別に評価します。法令上の義務、発生可能性、影響度、社内の管理基準を確認し、対応の必要性・優先度・期限を決定します。

実現難易度:低実現難易度:高
改善効果:高最優先で着手する計画的に体制を整えて着手する
改善効果:低小規模な改善として並行実施する保留または優先度を下げる

改善テーマの優先順位を判断する具体例

改善テーマの優先順位は、期待できる効果と実現に必要な負担を比較して判断します。例えば、二重入力の廃止は、月間の処理件数が多く、相応の作業工数を削減でき、かつ入力元の統一や既存システムの設定変更だけで対応できる場合、改善効果が高く実現難易度が低いと評価できます。一方、複数システムの大規模改修が必要な場合は、実現難易度が高くなります。以下の比較表は、二重入力の廃止と見積承認の簡素化について、大規模なシステム改修を必要とせず、一定の改善効果が期待できることを前提とした仮定例です。

改善テーマ改善効果実現難易度推奨する対応
二重入力の廃止高低優先して着手する
見積承認ルールの簡素化高低優先して着手する
基幹システムの全面刷新高高計画的に実施する
月次報告書の書式統一低低他の改善活動と並行して進める

上記は判断方法を説明するための仮定例です。実際の改善効果や実現難易度は、企業規模、処理件数、既存システム、社内規程などによって異なります。

業務改善の方法を体系的に整理したい場合は、業務改善フレームワークの実践ガイドも参考にしてください。

最初に着手しやすい業務と標準化が必要な業務

着手しやすいのは、定型的な申請、定期集計、問い合わせの一次対応、定型メール作成など、ルールが比較的明確な業務です。

一方、例外対応が多く判断基準が整理されていない業務は、すぐに自動化するのではなく、先に判断基準と例外処理を整理します。ただし、業務停止や顧客対応への影響が大きい場合は、優先度を下げるのではなく、標準化を優先して進めることが重要です。

現場の反発を抑える業務改善プロジェクトの進め方

業務改善が進まない原因は、ツールの機能不足だけではありません。現場との合意形成が不足していると、「現場のやり方を変えられる」という反発につながります。「現場と一緒に負担を減らす」取り組みとして進めることが大切です。

現場から反発が起きる主な理由

  • 自動化によって仕事や評価が失われるのではないかという不安
  • 改善活動への参加が通常業務に加わる負担になることへの抵抗
  • 過去のシステム導入失敗による不信感

巻き込みに必要な役割分担

役割主な担当内容
経営層目的の提示、部門間調整
部門長対象業務の決定、ルール変更の意思決定
現場担当者実態の共有、試行、改善案の検証
情報システム部門セキュリティ、システム連携、運用設計
推進担当者進捗管理、会議設計、成功事例の横展開

現場には「効率化します」と抽象的に伝えるのではなく、「この転記作業がなくなります」のように、なくなる作業を具体的に示します。現場のキーパーソンを設計段階から巻き込み、試行期間を設けて運用しながら調整することが定着につながります。

RPA・ワークフロー・生成AIを目的化させない業務設計の原則

ツール導入そのものを目的にすると、非効率な業務をそのまま高速化するだけで終わる可能性があります。業務改善では、ECRSの考え方に沿って、まず業務そのものを見直します。

  • 廃止:不要な入力、帳票、確認をなくす
  • 結合:似た作業や確認をまとめる
  • 交換:工程や担当順を入れ替え、待ち時間を減らす
  • 簡素化:入力項目、判断基準、承認経路を簡単にする

RPAが向く業務・向かない業務

RPAが向く業務RPAが向かない業務
ルールが明確で処理パターンが定型的な業務例外判断が多い業務
データ形式が安定している反復作業画面仕様が頻繁に変わる業務
処理件数が多く、効果を見込みやすい業務入力情報の品質が不安定な業務

RPAを導入する前に、不要な転記や帳票を廃止できないかを検討してください。

ワークフローシステムで改善しやすい業務

申請・承認経路を標準化したい業務、進捗を可視化したい業務、代理承認や証跡管理が必要な業務には、ワークフローシステムが適しています。

ただし、複雑な承認ルールをそのままシステム上に再現すると、根本的な改善にはつながりません。承認の目的を統制、予算管理、リスク確認に分解し、本当に必要な承認だけを残す設計に見直します。

生成AIの活用範囲と注意点

生成AIは、文書やメールの下書き、会議メモの要約、問い合わせ分類、社内規程の検索補助、マニュアルのたたき台作成などに活用できます。

ただし、生成AIの出力には誤りや根拠が不明確な内容が含まれる可能性があります。経済産業省・総務省の「AI事業者ガイドライン 第1.2版」も踏まえ、最終判断、対外発信、数値確認は人が行う前提で運用してください。

個人情報、顧客情報、機密情報を外部の生成AIサービスへ入力する場合は、社内規程、利用契約、アクセス権限、利用環境を事前に確認することが必要です。

「テクノロジー」と「ヒト」の役割分担で業務改善を進める

業務プロセス改善では、テクノロジーと人による判断・管理の役割を分けることが重要です。定型的なデータ転記や帳票作成はシステムで処理し、例外対応や承認判断は人が担うなど、業務の特性に応じて役割を設計します。

改善前後では、作業工数、リードタイム、差し戻し率、入力ミス件数、品質を比較します。システム導入自体を成果とするのではなく、業務負荷の軽減や品質向上につながっているかを継続的に確認してください。

IPAが公開する「DX動向2026」も参考にしながら、自社の状況に合った改善策を検討することが重要です。

まとめ

業務プロセス改善では、まず対象業務を1つ選び、現状の業務フロー(As-Is)を可視化します。属人化、二重入力、承認待ちなどの問題を特定し、ECRSの考え方で業務そのものを見直したうえで、改善後の業務フロー(To-Be)を設計します。

最初の一歩として、自部署で最も困っている業務を1つ選び、担当者・作業内容・待ち時間・差し戻しの発生箇所を書き出してみてください。その後、改善効果と実現難易度を評価し、小規模に試行します。改善前後の作業工数、リードタイム、ミス件数などを比較し、成果を確認できた改善策から標準化と横展開を進めましょう。

改善策を定着させるためには、標準化後も効果を継続して確認することが重要です。例えば、導入1か月後と3か月後に作業工数、リードタイム、差し戻し率などを測定し、改善効果が維持されているか確認します。また、担当者変更や例外処理の増加によって非効率が再発していないか点検し、必要に応じて業務フローや判断基準を更新します。

よくある質問

業務改善はどの業務から始めるべきですか?

処理件数が多く、担当者から困りごとが聞かれ、ルールが比較的明確な業務から始めるのが有効です。請求処理、経費精算、見積承認、定期集計などが候補になります。

業務フロー図はどこまで細かく作成すべきですか?

開始条件、終了条件、担当者、使用ツール、転記・確認箇所、判断基準、所要時間を把握できる粒度で作成します。最初から細部まで描き込まず、ボトルネックが見える粒度から始め、必要に応じて詳細化してください。

改善効果はどのように測定しますか?

改善前後で、リードタイム、1件当たりの作業工数、差し戻し率、入力ミス件数、承認段階数などを比較します。削減工数を金額換算する場合は、導入費、保守費、教育費、品質への影響も別途評価します。

SYN ASSIST(シン・アシスト)による業務改善支援

弊社が提供する業務改善ソリューション「SYN ASSIST(シン・アシスト)」では、業務フローの可視化から課題の整理、改善テーマの優先順位付け、生成AIや各種ツールを活用した業務設計まで、現場の実態に合わせた業務改善を支援しています。

属人化や二重入力、承認待ちといった課題は、ツールを導入するだけでは解消できない場合があります。現行業務を整理し、必要なルールや判断基準を明確にしたうえで、小規模な試行と効果測定を行い、定着につなげることが重要です。SYN ASSISTでは、こうした業務改善の進め方を踏まえ、企業ごとの状況に応じた支援を行っています。

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参考・出典元

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